リースとは、企業が設備を導入する場合に、自社で購入(所有)するのではなく、リース会社が購入した物件を賃借(使用)するシステムです。
情報・通信機器 | コンピュータ、ファックス、電話関連機器など。 |
医療研究機器 | X線装置、歯科用機器、光学機器、脳波計、分析機器、計測機器、各種治療器など。 |
商業店舗設備 | 冷凍・冷蔵ショーケース、調理機、レジスター、厨房設備、包装機械、冷暖房設備、自動販売機など。 |
土木建設機械 | ブルドーザー、パワーショベル、堀削機、各種クレーンなど。 |
輸送用機器 | 各種自動車(乗用車、バス、トラック、バン)、荷役運搬機器車両、特殊車両、構内作業車、フォークリフト、コンテナなど。 |
エコロジー関連機器 | 太陽光発電、地熱発電、LEDなど。 |
その他 | 防災機器、洗車設備、省エネルギー機器、娯楽・レジャー関連機器、金属加工機材、産業用ロボットなど。 |
お客さまがご希望する機械、設備等を大分リースが代わって購入し、それを月々一定のリース料でお貸しします。この仕組みは、下図の3者が信頼でしっかりと結ばれることによって、経営の合理化を推進、実現するものです。
物件の性質や耐用年数に基づき、相談の上、決定されます。
物件の法定耐用年数と適正リース期間との関係は下記のとおりです。
法定耐用年数(年) | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
適正リース期間(年) | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
※適正リース期間は、税法上毎月のリース料を全額損金処理できる最短リース期間です。
原則として、リース期間に応じて毎月の均等払いとなります。リース料には、物件代金のほか、金利、固定資産税、保険料、諸手数料が含まれます。
物件を返却するか、再リースするか、どちらでも選択できます。
リースをご利用になれば、月々一定のリース料で、ご希望の機械設備をご使用になれます。これにより、資金が固定化されずに、お手持ちの余裕資金や借入枠を、“緊急”な他の資金需要あるいは有利な投資や研究・開発に振り向けることができ、資金の運用効率がグンと高くなります。
一度機械設備を購入すると、ある程度償却が進むまでは、新しい機種に替えにくい・・・という制約が生じます。リースの場合は、この制約がありません。あらかじめ将来の陳腐化の度合を予測し、リース期間を設定すれば、その期間内に完全償却したのと同じ結果になります。
毎月のリース料は、税法上、会社の経費として全額損金処理できます。また、月々一定リース料をお支払いいただくことで、機械設備の原価がはっきり認識でき、効果的使用の意欲も促進されます。そのうえ、業績の把握や事業計画の立案も容易になります。
リースは、物そのものの導入による設備調達の方法です。機械設備の使用上の権益は、購入して所有された場合とまったく同じです。したがって、大分リースから設備を導入するのは事実上、必要にして充分な融資を受けたのと同じ効果をおさめます。
購入の方法をとれば、購入の手続き、物件の償却、固定資産税の申告、保険料の支払い等、煩雑な管理事務がついてまわります。リースなら、これらの事務が不要となり、設備の管理事務が簡素化されます。
予算制度にしばられ、機械設備を購入しにくい場合でも、リースなら容易に導入可能です。一時に多額の資金を必要としないため、資金調達部門に無理な負担をかけず、タイムリーに機械設備を導入できます。
レンタルはレンタカーに代表されるように1日、1週間、または1ヶ月といった比較的短期間の物品賃借の形式を意味するもので、機種(物品)の選定もレンタル会社の在庫の中から選ぶことになります。
これに対してリースは、通常2年以上という比較的長期間の賃借システムをとるもので、契約期間中の中途解約は原則的に認められません。しかしリースは、ユーザーの必要とする機種(物品)をリース会社が新たに調達するという特長があり、この機種選定の自由度が大きな魅力となっています。
割賦販売では、代金の分割払いが完了するまでは、所有権は留保されますが、契約当初より、ユーザーは自己資産として固定資産税などを支払う必要があります。
リースでは、物件のリース期間中、そして満了後においても、その所有権はユーザーに移転しません。
項目/種類 | リース | レンタル | 割賦販売 |
■契約期間 | 通常2年以上の長期契約 | 日、週、月単位で短期間 | 中・長期間(最短25回払い) |
■使用目的 | 機械設備のように比較的長期に継続する場合 | 一時的に使用する場合 | ・比較的中期的に使用する場合 ・自己所有 |
■中途解約 | 認めない | 認める | 認めない |
■対象物件 | 汎用性のある動産 | 汎用性のある特定の動産 | 広範囲な動産 |
■お客さま | 特定の相手先 | 不特定多数の相手先 | 特定の相手先 |
■所有権 | リース会社 | レンタル会社 | 代金完済時(所有権留保方式)にお客さまに移転 |
■経費処理 | 全額損金処理 | 全額損金処理 | 利息・物件の減価償却費 |
■物件の調達 | お客さまの指定により調達する | 常時在庫 | お客さまの指定により調達する |
■契約終了時の処理 | ○物件返還または再リース ○再リース料は割安 |
物件返還またはレンタル契約の更新 | 所有権留保解除 |